読者無料相談
- 現在の資金繰りの問題点を整理
- 利益と年間返済額のバランスを確認
- 借換え、一本化、リスケの可能性を検討
- 次に相談する金融機関の考え方
- 経営改善計画に必要な項目を整理
- 考えられる解決策の方向性を提示
- 参考になる著書や書式を案内
無料相談では、現在の問題点と、考えられる解決の方向性を整理します。期限が迫っておらず、経営者自身で準備を進められる場合は、無料相談だけで方向性が分かることもあります。
読者無料相談を見るCONSULTING
経営者自身が、銀行と交渉できる会社へ。経営者自身が、銀行と交渉できる会社へ。
試算表、借入一覧表、資金繰表、経営改善計画。
銀行交渉に必要な資料を、経営者自身が理解し、作成し、説明できるようにアドバイスします。
一度の融資を受けることだけが目的ではありません。次の資金繰り問題が起きたときにも、経営者自身が考え、銀行と交渉できる状態を目指します。
FREE AND PAID SUPPORT
問題点と方向性は無料相談で。
実行までの継続支援は有料相談で。
有料相談・顧問コンサルティング
- 試算表を2か月遅れ以内へ整える
- 借入一覧表を作成する
- 資金繰表を作成する
- 経営改善計画を作成する
- 銀行交渉の進展に応じて随時相談する
- リスケ実行後の継続交渉
- 返済再開、融資再開へ向けた準備
- 短期運転資金、設備資金の調達準備
有料相談では、各社の数字と銀行取引状況に合わせ、必要な資料の作り方と、銀行への説明方法を継続的にアドバイスします。
WHEN SUPPORT IS NEEDED
このような場合は、
継続的な個別支援をご検討ください
- 01今月中など、融資が必要な期限が迫っている
- 02資金ショートの可能性がある
- 03銀行から新規融資を断られた
- 04赤字や債務超過の改善計画を作る必要がある
- 05リスケを実行する、または継続交渉が必要
- 06リスケ後の返済再開・融資再開を目指している
- 07複数の金融機関との調整が必要
- 08受注増加に伴う短期運転資金が必要
- 09業績改善のための設備投資資金が必要
- 10事業承継まで含めた長期的な改善が必要
FOUR FOUNDATIONS
まず整えるのは、この4つです
よほど大きな債務超過や特殊な事情がない限り、年商規模にかかわらず、まず次の4つを整えることから始めます。
試算表を2か月遅れ以内へ
銀行交渉の前提になるのは、最新の業績が分かる試算表です。決算から時間がたっている場合でも、現在の売上、利益、資金状況を説明できるようにします。
- 毎月作成できる状態を目指す
- 遅くとも2か月遅れ以内
- 銀行へ最新業績を説明できるようにする
借入一覧表を作る
金融機関ごとの借入残高、毎月返済額、金利、最終返済日を一覧にします。どの金融機関の残高が最も減っているか、次の融資交渉先はどこかを検討する基礎資料です。
- 金融機関名
- 融資残高
- 毎月返済額
- 金利
- 最終返済日
- 担保・保証の有無
資金繰表を作る
利益が出ていても、融資返済が利益を上回れば資金は不足します。売上や利益だけでなく、入金、支払い、借入返済を含めて、いつ資金が不足するかを確認します。
- 利益100万円
- 年間返済1,000万円
- 利益だけでは900万円不足
簡単な経営改善計画を作る
赤字や債務超過の場合は、どのように利益を改善し、純資産を増やしていくかを整理します。詳細な計画書を作ることより、赤字の原因、改善策、必要資金、返済可能額を説明できることが重要です。
- 赤字の原因
- 利益改善策
- 必要な資金
- 返済可能額
- 債務超過解消の見通し
- 設備投資の効果
01
SELF-RELIANT MANAGEMENT
資料は代わりに作りません。
作り方と説明方法をお伝えします。
小堺桂悦郎が、試算表、借入一覧表、資金繰表、経営改善計画を代わりに完成させることは原則としてありません。
経営者または経理担当者が作成し、その内容を小堺桂悦郎が確認し、修正点や銀行への説明方法をアドバイスします。
専門家が作った資料を経営者が理解していなければ、銀行から質問されたときに答えられません。一方、会社自身が作った資料であれば、銀行担当者も質問しやすくなります。銀行から質問されることは、その会社や計画に関心を持っている証拠でもあります。
資料を作ることが目的ではありません。
経営者が、自分の会社を自分の言葉で説明できることが目的です。
BANK NEGOTIATION
銀行交渉への同席は、
原則として行いません
銀行交渉では、経営者自身が会社の状況、必要資金、返済可能性を説明することが重要です。
交渉前の準備、銀行から聞かれる可能性が高い質問、回答の組み立て、交渉後の対応をアドバイスします。特別な事情がある場合を除き、銀行交渉への同席は行いません。
WHEN YOU NEED IT
銀行交渉の進み方に合わせて、
必要なときに相談できます
有料コンサルティングでは、相談回数に一律の上限を設けていません。
銀行から追加資料を求められたり、条件変更を提案されたりすることがあります。交渉の進展によっては、短期間に複数回の相談が必要になるためです。
電話、メール、Zoom、面談など、契約内容に応じた方法で相談できます。
ANNUAL ADVISORY
面談相談顧問
各社の状況と銀行交渉の進展に応じて、資料の作り方と説明方法を継続して確認します。
1年間330,000円税込
対象の目安
- 年商3億円～10億円
- または借入金残高1億円以上3億円以下
主な内容
- 随時の電話・メール相談
- Zoom面談、来社面談
- 出張コンサルティング
- 銀行交渉前後の打ち合わせ
- 試算表、借入一覧表、資金繰表、経営改善計画の確認
- 銀行からの質問や条件提示への対応相談
上記の年商・借入金残高は目安です。該当しない場合も、会社の状況と相談内容に応じて個別に対応します。
出張費用は個別にご案内します。INDIVIDUAL ESTIMATE
大きな債務超過・
複数行交渉・大型資金調達
次のような案件は、面談相談顧問の基本範囲ではなく、内容に応じた個別見積りとなります。
目安：50万円～100万円程度
金融機関数、債務超過額、必要資金、交渉期間、作成する計画の内容により料金は異なります。- 大きな債務超過がある企業のリスケ
- 複数金融機関とのリスケ・正常化交渉
- 収益力改善計画等の作成指導
- リスケからの返済再開・融資再開
- 1億円以上の設備資金調達
- 店舗展開や大型設備投資
- 社債を含む大型資金調達
- 事業承継を伴う長期改善支援
FUNDING FOR IMPROVEMENT
業績改善の途中だからこそ、
必要になる資金があります
業績が改善すると、かえって運転資金が必要になることがあります
建設業などでは、受注が増えると、材料費、外注費、人件費の支払いが先行します。必要資金額、受注内容、入金予定、返済可能性を整理し、短期運転資金として銀行へ説明します。
- 受注増加に伴う材料費
- 外注費・人件費
- 在庫・仕入れ増加
- 売掛金入金までのつなぎ資金
過去の決算が悪くても、業績改善に必要な設備投資があります
設備投資によって売上が増える、原価が下がる、人手不足が改善する場合があります。投資の必要性、効果、返済計画を整理し、なぜ今投資する必要があるのかを説明できるようにします。
- 生産設備・建設機械
- 店舗出店・車両
- 省力化設備
- 在庫・物流設備
- 業務改善システム
最も得意とする相談です
NORMALIZATION
最も得意とするのは、
リスケからの返済再開・融資再開です
赤字や債務超過により返済が難しい場合、融資元金の返済を止め、利払いだけにする返済猶予や、利益に応じた返済を行うリスケを検討します。
業績が改善してきたら、返済を再開し、さらに新たな融資を受けられる状態へ戻す必要があります。銀行では、不良債権から正常な融資先へ戻すことを「正常化」と表現します。
返済再開額、改善計画、試算表、資金繰表、今後の融資必要額を整理し、各金融機関との交渉方法をアドバイスします。
01リスケ→
02業績改善→
03返済再開→
04融資再開→
05正常化→
06事業承継
BUSINESS SUCCESSION
資金繰りが改善すれば、
次は事業承継です
赤字を出さない経営が続けば、純資産は増加し、債務超過は解消していきます。
リスケから返済再開、融資再開へ進み、会社が安定すると、経営者の年齢も上がり、次の課題は事業承継になります。
資金繰り改善、銀行取引の正常化、経営者保証、退職金、後継者への引継ぎまで、長期的な流れとして考えます。
HOW TO START
相談から契約までの流れ
著書を読む
現在の悩みに関連する小堺桂悦郎の著書をご確認ください。
読者無料相談
電話またはメールで、現在の問題点と解決の方向性を整理します。
有料支援が必要か判断
経営者自身で進められる場合は無料相談で終了します。継続的な支援が必要な場合のみ、内容と料金をご案内します。
支援内容と料金を確認
会社の状況、期限、金融機関数、必要資金額に応じて支援内容を決めます。
コンサルティング開始
資料の作成、銀行交渉、条件提示への対応を、進捗に応じて相談します。
NO ACTIVE SALES
無料相談後に、
積極的な営業や勧誘は行いません
無料相談で方向性が分かり、経営者自身で進められる場合は、有料相談を勧めません。継続的な銀行交渉、資料作成指導、複数金融機関との調整が必要な場合に、支援内容と料金をご案内します。
START WITH A CONVERSATION
まずは、現在の問題点を
整理するところから始めてください
本を読んでも、自社の場合にどうすればよいか分からないときは、読者無料相談をご利用ください。